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95年3月に総務庁が「物流事業に関する行政監察結果に基づく総務庁勧告」を発表している。その中で「引越し運送の利用者保護対策の充実」と題した勧告を行っている。引越し業界関係者にいわせると、こうした勧告を総務庁が出しだのは、引越し業界から文句が出たからではないかといわれている。むろん、この勧告は「貨物自動車運送事業を中心として」といったものであり、物流事業全体のことなので、同事業が運送事業に、何かと今日の状態に対して問題が多く、不平不満が多かったためともいえる。それ故、営業区域拡大の推進を、とか、参入規制の緩和を求める声、あるいは専用ターミナル規制の見直しを、さらには荷主の輪送依頼書は、今はあってなきが如しの形骸化した状態になっているといった不平不満である。
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