クレジットカードの会員や加盟店が飛躍的に増大したのは、多数の顧客を抱える企業とのカード提携が大きく影響しています。提携カードは、いまやカードの主流です。提携カードとは、家電量販店や百貨店などの消費者と直に接する小売業などと、クレジットカードの利用に関する契約を結んでできたカードのことです。提携先のクレジットカードに国際ブランドや銀行系・流通系クレジットカード、信販などのサブブランドのブランドマークがついています。提携カードに対置するカードを「プロパーカード」といい、サブブランドのクレジットカード会社が直接発行するカードのことを指します。我が国では、60年代に都市銀行などが出資して銀行系クレジットカードが誕生しましたが、業容拡大のために地銀、第二地銀、信金などの金融機関とフランチャイズ(FC)契約を次々に結んでいきました。このとき、銀行系クレジット各社は、1行でも多く地域金融機関とFC契約を結ぼうと、激しい獲得競争を展開しました。クレジットカードの草創期は、経済的信用、つまりある程度の年収がなければ、カードを手にすることはできませんでした。それだけに、顧客の信用情報を把握している金融機関に依頼して、カード会員を増やしていったのです。これは、カード先進国の米国も同じ事情だったといわれています。また、流通系クレジットカードは当初、親企業の売り場でだけ通用する仕組みでした。80年代に入り、JCBが日本専門店会連盟(日専連)と共用カードを発行し、日本信販(現UFJニコス)がVISAとマスターのクレジットカードを発行するなど、本格的なカード提携の時代に入り、会員、加盟店が急激に拡大していきました。
対外債務の減少は、資本収支上、日本からの資本の流出として計上される。この場合、資本収支の構成は変化するが、資本の流出と流入は等しく、流出と流入の差である純流出入には変化はないので、広義の資本収支の金額は変化しない。「資本取引だけでは、対外純資産は変化しない」ということと同じことを、ストックの国際金融という側面から、言い換えたものである。ここで、結論をまとめておこう。「マクロ的なフローの国際金融とは、黒字主体である経常収支の黒字国から、赤字主体である経常収支の赤字国へ資金を融通することである。この取引の結果、経常収支の黒字国では対外債権が増加し、経常収支の赤字国では対外債務が増加する。他方、ストックの国際金融は資本収支の構成を変化させることはあっても、資本の純流出入を引き起こさないので、資本収支の金額を変化させることはない。すなわち、各国の対外債権・債務の金額は変化しない」。
ヨーロッパでは昔、商人たちが牛を高く売りつけるため、無理に水を飲ませて、からだを膨らませたといいます。その「膨らませる」がインフレーションの語源とされ、おカネの量が増えて、物価が上がる状態をインフレといいます。インフレは、さまざまな原因によって生じます。戦争や動乱、投機や不当な買い占めで、物価が高騰したこともありました。世の中が平和でも、物価は上昇します。通貨膨張=通貨量が増えるから物価が上がるのか、物価が上昇するから通貨が増えるのか。論争は続いていますが、マネタリスト(通貨供給量の変化を重視する学派)は、おカネが犯人だと主張して譲りません。日本でも、1970年代には日銀の金融政策の失敗がもとでインフレが激しくなり、1980年代後牛には金融が緩み過ぎてバブルが発生しました。