ビジネス・経済インフォメーション
高齢者とは、６５歳以上の人を指すことになっています。人口のなかで６５歳以上の人がどれだけいるか、その割合を高齢化率と言います。高齢化率は、１９６０年頃まではあまり変化せず５％台でしたが、７０年代半ばには７％台、８５年に１０．２％、いま高齢化社会の門口に来ていると言われます。そして、その割合がいまの欧米諸国並みの１５％に達することを、高齢化社会に到達する、高齢化社会になると言うのがふつうです。その時期が２０００年頃と予想されるので、冒頭に引いたような言い方が、よく聞かれるわけです。その後も高齢化は進み、２０４０年頃にピークの２４％強と予想されています。欧米諸国では高齢化率が７％台から１４−１５％に達するのに４５年かかっているのに、日本はその倍から４倍の猛スピードで高齢化が進行中なのですね。高齢化にたいして個人も社会も備えるべきである。これは正しい。
南欧の経済1981年にギリシャがECに加盟、86年にはさらにスペインとポルトガルがECに加盟しました。こうしたECの拡大は、欧州の中でも比較的工業の発展が遅れた南欧諸国をECが取り込む動きでもありました。農産物輸出や出稼ぎ、観光などに多くを依存してきた南欧諸国は西独やフランスなどに比べてはるかに低い賃金を切り札に、統合市場の中での新しい工業生産の拠点として外国企業の投資を積極的に誘致しようとしています。外資の導入は中小企業の多かった国内産業の再編強化のきっかけにもなっています。スペインなどはEC加盟後、急速な経済成長を記録しています。ただ、急ピッチな体質強化策は弱者切り捨てにつながる面もあり、国内から政治的な不満が出ているのも事実です。
よく、個人事業よりも法人の方が、税務調査が入りやすいという話を耳にします。確かにその通りで、税務調査を受ける比率は、法人の方が高いようです。その理由の一つには、法人よりも個人事業者の数が圧倒的に多いという点があげられます。税務署の職員も人数が限られています。調査官一人ひとりが、どんなに効率的な訓査をしても、その調査件数には限界があります。したがって、相対的に数の多い個人事業者の方が、税務調査を受ける頻度が少なくなるわけです。また一般的に、個人事業は法人に比べて事業規模が小さいという点も、税務調査が入りにくい理由と考えられます。税務署の税務調査も、税収をいかに多く上げるかということが一つの使命でしょう。そう考えると、あまり成果が期待できない小規模な個人事業者に対しては、そう積極的に調査に入る意欲がわかないのかもしれません。